の順番を待つこととなる。マルチメディアを活用した情報システムでは、電子化された情報をコンピュータを用いて処理することから、従来の、住民が行政機関の窓口に出向いた場合に比べて、住民の交付までの待ち時間が短縮されるものと考えられる。

●遠隔地間の対話機能の促進

マルチメディアでは、電話のように音声のみの情報だけでなく、画像情報も取り扱うことが可能である。遠隔地間で住民と行政機関の窓口組当者が対話をする際に、直接対面する場合と同程度のコミュニケーションを図るためには、音声のみのやりとりだけでなく、画像情報(申請書や住民及び担当者の映像等)を送受信できることが必要であると考えられる。

●支所機能の充実

遠隔地間で住民と行政機関の担当者が住民窓口サービスを行う場合、例えば、住民のアクセスポイントとして、地方公共団体の支所等が考えられる。地方公共団体のインタビューにおいて、支所が本庁の住民窓口サービスを全て代替しうる体制には、人材面、施設面の観点からも必ずしも十分なサービスが行われていないのが現状であることがあげられている。マルチメディアを活用し、支所において住民が本庁の担当者と対話が可能になれば、支所における住民窓口サービス機能の充実に寄与するものと考えられる。

●行政機関の業務処理の効率化

住民が転居する場合、住民票の写しの提出を求めている転居先地域の行政機関に対して、住民が現在住んでいる地域の行政機関から写しの発行を求め、それを転居先地域の行政機関に住民が持参する必要がある。しかし、官官ネットワークを介して、行政機関間で住民記録内容が伝送されれば、住民は転居先と現在住んでいる地域の行政機関を行き来せずに済み、住民にとっても利便性が高まり、行政機関においても業務の効率化がなされるものと考えられる。

＜必要となるマルチメディアの機能＞

住民窓口サービスにおいて必要となるマルチメディアの機能として、住民と行政機関の窓口間で「画像及び音声情報の送受信」が行われ、その情報については「リアルタイムの双方向通信」が必要となると考えられる。ただし、リアルタイム性については、住民からの各種申請に対する行政機関の応答時間が長くなればなるほど、住民の待ち時間短縮の効果が薄れることを考慮に入れると、音声は電話程度、画像は数秒ごとに画像が

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